日本製薬工業協会は３日、厚生労働省の「医薬品産業ビジョン」公表に関する見解を示した。永山治会長名で出された見解は、同ビジョンが産業振興のためのさまざまな施策を提示したことを評価。一方で、薬価問題の記述には「その実効性、実現性に物足りなさを感じる」とし、今後、より具体的な行動計画が必要だとした。　　　産業ビジョンは、医薬品産業が21世紀のリーディング産業として発展するためには、国家プロジェクトとして産学官が一体となって取り組むべきだと指摘したが、見解は「国と産業との協働が同じベクトル上で始まった」との認識を表明。製薬協としてもビジョンのフォローアップに積極的に参加する意向を示した。ただ、新薬の価値に対しては「正当な評価と価格上の見返りの実現」が重要課題と位置づけ、緊急な取り組みを求めている。