厚労省は10月16日、中医協総会を開き、日医が提出した診療報酬改定後の今年４－６月の医業経営の動向などについて議論した。医療機関45施設（病院15、法人診療所10、個人診療所20）を対象に収入を調べた結果、３ヵ月平均で病院は前年同期比1.1％減、法人診療所8.1％減、個人診療所2.2％減だった。一方、費用は病院4.4％増、法人診療所6.7％減、個人診療所0.4％減で、医業収支差はそれぞれ66.8％、17.7％、7.1％のいずれも減。また、支出を減らすために、法人診療所で8.8％、個人診療所で3.4％人件費を削減した状況も明らかになった。青柳俊委員（日医副会長）は、「10月改定でも楽観的な見通しは持っていない。02年度予算で政府は医療費総額を約１％増と想定していたのに、このままでは重大な局面を迎える。早期改定を議題に乗せてほしい」と述べ、調査実施小委員会の設置を要求。下村健委員（健保連副会長）は、「１％伸びるのが当然と言われても困る」としながらも、小委開催については前向きな姿勢を見せた。