厚生労働省は10月30日、中医協基本問題小委員会を開き、特定機能病院の診療費包括評価導入に関し３大学病院院長からのヒアリングを行った。包括評価制度への移行について病院側はおおむね肯定的だったが、患者の重症度を適正に評価することといった要望が出た。また、来年４月改定について病院側は「準備期間が不足」と難色を示したが、下村健委員（健保連副会長）は、「中医協としては、日医も含めて４月実施を決めているので、努力を重ねていく」と、４月実施を強調した。ヒアリングに出席したのは、東京医科歯科大学医学部付属病院の西岡清院長（全国医学部長病院長会議会長代理）、横浜市立大学医学部付属病院の原正道院長、北里大学病院の柿田章院長の、国公私立大各医学部病院長。３氏は、「導入に必要な準備期間と導入経費の措置が必要。特定機能病院の使命が適切に評価される制度にしなければならない」（西岡氏）、「自治体とのかかわりから、病院だけの判断では済まない」（原氏）、「患者への情報提供を十分行った上での特定療養費の拡大を」（柿田氏）など、それぞれの立場で意見陳述した。討議で青柳俊委員（日医副会長）は、①外来機能を考えた上で入院の包括を考えなければならない②（前回会合で示した）診断群分類は第一義的なものでなく包括のためのひとつの手段で、包括化できる範囲は互いに了解し範囲を決めなければならない③（現在の議論は）導入初年度をターゲットにしているが、次の改正まで踏み込んだ議論がないと受け入れる病院側は不安でないか――と指摘。一方、下村委員は、「大学側から建設的な意見をもらって、良い（診断）分類を作っていきたい。たとえば、包括化する部分から技術料をはずして、ホスピタルフィーは定額で、ドクターフィーは出来高を残して、という方法で（診断分類ごとの）ばらつきをなくしてはどうか」と述べた。