ドイツ・バイエルは11月22日、都内で会見し、今後の経営戦略について説明した。活動領域をヘルスケア、農薬、高分子材料、化学品の４分野に絞り込み、事業ポートフォリオを合理化。経営持株会社の下に、ヘルスケア社、クロップサイエンス社、ポリマー社、ケミカルズ社の４事業会社と、ビジネス・サービス社、テクノロジーサービス社、インダストリー・サービス社の３社を設立した。これにより「各社の独立性が飛躍的に高まり、各社ごとに提携やコラボレーションの機会が増える」とし、一層のビジネスチャンスの拡大が可能と見ている。また、2005年までに１万5000人の人員削減に着手し、今年中に3000人、今後３年間にドイツ国内で5400人を削減する計画も明らかにした。医薬品をはじめ診断薬、動物用医薬を持つヘルスケア事業について、ヴェニング社長は「バイエル単独で、医療用医薬品事業の能力を100％開発することは不可能」とし、他社との提携に積極的に取り組む姿勢を明確化。しかし、提携の条件では「バイエルが過半数株主に固執することは現実的でない」とする一方、「一定の株式保有を厳格に主張する」とも発言しており、完全な事業売却には否定的。ヘルスサイエンス部門各事業のグローバルランキングは、動物用薬５位、診断薬４位、コンシューマー５位、バイオロジカル５位と上位５位以内にランクインするものの、唯一医療用医薬品のみが、16位（国内24位）に位置し、単独ではベスト５入りは厳しい状況で、同社の事業戦略上大きな課題になっていた。今回の医療用医薬品部門の戦略変更は、自主路線の変更とともに、絶対的主導権の放棄とも受け取られ、今後大型M＆Aに発展する可能性を秘めている。