米国研究製薬工業協会（PhRMA）のスティーブン・J・ユーブル会長兼CEOは5月12日（現地時間）、米・トランプ大統領がホワイトハウスで薬価引下げの大統領令に署名したことについて声明を発表した。

◎米国の患者が世界的なイノベーションの費用を負担すべきではない

ユーブル会長兼CEOは、「米国人の負担を軽減するためには、米国の価格が高い本当の理由、つまり諸外国が正当な負担をしていないこと、そして仲介業者が米国の患者の価格を押し上げているという問題に対処する必要がある」と指摘。「政権が貿易交渉を利用して外国政府に医薬品の公平な負担を強いるのは正しい。米国の患者が世界的なイノベーションの費用を負担すべきではない」とした。

◎「患者の医薬品コストが下がり、欧州との価格差は大幅に縮小する」

その上で、米国は、PBM、保険会社、病院が医薬品支出の50%を徴収する世界で唯一の国だとしながら、「中間業者に流れる金額は、しばしば欧州の価格を上回っている。このお金を患者に直接渡すことで、患者の医薬品コストが下がり、欧州との価格差は大幅に縮小するだろう」との見解を示した。

一方で、中国など「社会主義国から外国価格の医薬品を輸入することは、アメリカの患者と労働者にとって不利な取引となる」とし、「治療や治癒の機会が減り、加盟企業がアメリカに投資を計画している数千億ドルの資金が危険にさらされる。雇用が脅かされ、経済が悪化する」と指摘。革新的な医薬品に関して中国への依存度がさらに高まることになると見通した。