中医協は５月14日の基本問題小委員会で、今後の検討課題に挙がっている特定療養費について議論。「保険給付の対象とすることをまず考えてはどうか」とする診療側と、「個別のことがらについて現状に則しているか議論していくべき」とする支払い側の意見が真っ向から対立。次回以降も議論を継続することを決めた。日本医師会（日医）は同小委に、日医医療政策会議が今年３月にまとめた「『混合診療』についての見解」を提出。青柳委員が「特定療養費は当初、差額ベッドなど患者アメニティ向上を目的にスタートしたはずなのに、拡大解釈され、経済政策誘導が強く出てくるようになった。高い費用を払ってでもよりよい医療を受けたいという考えは、お金がないなら良い医療を受けられないという発想につながる」と追加説明した。「見解」で現物給付制度について「保険者が治療に要する医療サービスを医療機関から買い上げ、被保険者に給付する方式」としていることについて下村委員が反発。「患者と医療機関の間の契約のようなものがあって、一時負担金を患者が払い、患者のために第三者が払う。そうでないと、一部負担金が請求できなかったら保険者が支払うという理論になってしまう」と疑義を述べた。