厚生労働省は５月15日、医療安全対策連絡会議を開き、今年度予算措置した「医療安全支援センター」について、医政局の担当室長が「設置には地域の医療機関、関係団体との連絡調整が不可欠で、協力をお願いしたい」と出席した医療関連団体役員らに求めた。日本医師会の糸氏英吉副会長は、会内の安全確保対策について説明する中で、「患者はドクターや医師会に直接苦情を言いにくい面もあるようだ」と、同センターへの期待感を示した。センターは各都道府県、二次医療圏、保健所設置市区に重層的に設置。医療に関する患者、家族などの苦情、心配ごと、相談に迅速に対応し医療機関への情報提供の体制整備を図ることで、患者サービス向上を図る。相談には医師、看護師などが当たる。設置や運営には地方交付税を充てる。同省によると、二次医療圏を含めすでに設置しているのは青森、新潟、石川、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、岡山、福岡、長崎の12府県。これ以外に12都府県が一部のみ設置、13道県は「今年度中に設置予定」だが、のこる10県は「来年度以降の設置」という。同省は各都道府県担当者に、前倒しの設置を要請している。会議のメンバーは、健康保険組合連合会や日本病院会、全日本病院協会など約40団体。このうち日本医師会は00年から全国475ヵ所に同様の相談窓口を設置、年間約2000件の相談が寄せられているという。