医薬品企業法務研究会（医法研）は５月19日、都内で５月度月例会を開き、順天堂大学医学部の伊藤澄信教授が「医師主導型治験と企業対応」と題して講演した。７月30日施行の改正薬事法で制度化される「医師主導」の治験について伊藤氏は、被験者への補償ができるかなど医師側、データが信頼に足るかなど製薬企業側の双方からの問題点を指摘。「メーカーとの連携が十分でないとうまくいかない」と述べた。伊藤氏は、治験を医師主導で行ったとして、プロトコール作成や安全性評価について医師１人では対応が困難と指摘。さらに、健康被害が発生した場合の補償問題について、医師損害賠償保険での全面的な補償が不可能と考えられることや、民間保険会社がこのような保険の商品化を考えていないことを問題点として挙げた。一方、企業の観点で、データの信頼度のほか、特許はクリアか、買い取り金額の設定が妥当かの議論が必要とした。「運用にはもう少し時間がかかる。国による関連の予算措置も必要」と結論づけた。被験者の補償問題については、その後講演した光石法律特許事務所の光石忠敬弁護士も強調。医師はあくまでも第三者として治験に参加する企業主導型と比べ、医師が当事者となるとデータの信頼性が低下する恐れがあること、必要な知識、情報、ノウハウが担保できない可能性があることも交え、「薬事法は現状の『企業主導』でとどめるべきで、（『医師主導』で行うなら）別の制度でやっていかなければならない」と述べた。