全国自治体病院協議会（全自病）は５月27日までに、「医師臨床研修制度に関する緊急調査の結果」をまとめた。04年４月からの同研修必須化に向け、大学から「研修医の引き揚げがあった」と答えた病院は全体の24.2％で、「相談があった」の16.6％とあわせると、４割以上で医師確保に関して何らかの影響があったことが分かった。同会は「（必須化で）困難に直面しているが、それぞれの病院で大学側と調整して解決策を導き出してほしい」としている。調査はことし３月、会員1024病院を対象に実施、694病院（回収率67.8％）から回答があった。臨床研修指定の申請を行ったのは、回答694病院のうち103病院（14.8％）。残る591病院のうち、283病院（47.9％）が「申請予定」、194病院（32.8％）が「申請しない」、114病院（19.3％）は「まだ決めていない」。医師確保の見通しについて自由記入欄で、2.9％が「充足している」などと答えた以外は、「対応困難」（21.8％）など、必須化で医師確保が難しくなるとの見通しが目立つ。大学への期待が大きい一方で、「大学病院依存では不確実」「全国公募を検討」などの意見も数多くあった。都道府県別にみると、地方ほど医師の充足率が低い自治体病院の実情も浮き彫りになった。首都圏では、必須化以降の受け入れ研修医数をカウントしなくても医療法上の医師数をおおむねクリアしているが、北海道は、現在の医師数668.8人に研修医45人を加えても医療法上の875人に161.2人足りない。