６月11日の中医協薬価専門部会は、前回（５月28日）に引き続き、業界代表の
専門委員から業界の現況を聞いた。八代光夫専門委員（武田薬品工業常務取締
役）が、国内の治験はアメリカの2.5倍、EUの５倍の費用がかかることなどを
説明した。

八代氏によると、89年の旧GCP通知以降、ICHのGCPガイドライン同意、新GCP公
布などを経て治験届出件数は年々減少、01年には半分以下になった。一方の欧
米ではすでにこれらインフラが整備されているほか、保険制度の違いから症例
が集まりやすい実情を指摘。ある領域では日本で１症例集める間に米国では18
症例集まる計算になるという。

青柳委員が「それなら輸入品の価格が安くなるのが当然ではないか」と質した
のに対し八代氏は、各メーカーの企業秘密などから価格設定は明らかになって
いないと回答。青柳委員は、「我々は確固たるものを踏まえて判断しなければ
ならないのに、最終的に得られた価格がブラックボックスの積み上げというこ
とになってしまう」と反論した。

この日の会合では、八代氏が前回示した、販売金額上位20社（02年度）のうち
プラス成長だったうち内資６社（4.0％増）より外資６社（7.5％）で伸び率が
大きかったことについて、「90年代は欧米の企業がR&D費用に特化、ようやく
花が開いた。日本の企業は80年代に特化していて、今は端境期」と分析した。