中医協は７月16日の基本問題小委員会で、小児医療体制について議論を続行。
事務局の厚生労働省母子保健課が、小児科は医師1人あたり患者数が内科、外
科の７割程度で、小児患者の時間外診療が他の年齢に対して多いこと、小児患
者の時間外外来は大病院で増加しているものの診療所や中小病院で減少してい
ることなどを説明した。

青柳委員は、「小児の入院医療は看護師の人件費負担が高いことを念頭に置か
なければならない」と主張。一方、新生児医療で出生時の体重が低下傾向であ
ることや新生児医療を必要とする患者が増加していることについて、下村委員
は、「産婦人科で母体の体重を増やさないよう指導しているために出生時の体
重が下がっているのではないか」と疑義を示した。

下村委員の指摘に対し同課は、周産期医療の進歩で低体重児が助かっているこ
とから、結果的に体重の低い新生児や、医療の必要な新生児が増えている実情
を示した。ただ、母体の体重を増やさない傾向については、「妊娠中毒症の観
点から妊娠中に体重が増えないよう現場で指導を強化している。母親の『スリ
ムでいたい』という思いもある」とするにとどめた。