中医協基本問題小委員会は７月31日、IT化について議論。電子カルテやレセプ
ト電算処理を普及させるための支援策について、支払い側と診療側の意見が対
立した。中医協の専門組織で、システムの導入だけでなくメンテナンスやラン
ニングコストなど、IT化のコスト評価に関する調査の検討を行うことを決めた。

青柳俊委員（日本医師会副会長）は、「国公立病院や企業の病院などは別財源
で取り組めるだろうが、診療報酬の中でどのような形で評価されているのか見
えてこない」と主張。下村健委員（健康保険組合連合会副会長）は、「紙で出
さずコンピュータで出すからと支払いを高くすることはできない」とかわした。

厚生労働省側は、「導入の意味を理解していただき、そういう政策目標に立っ
て補助金は出すが、全病院に対して出すつもりはない」と応じた。