厚生労働省は８月14日までに、医療事故の全国的発生頻度に関する研究班（主
任研究者・堺秀人東海大学医学部付属病院副院長）の設置を決めた。21日に初
会合を開催、事故発生状況を把握するために、全国統一の基準づくりに向けた
検討に入る。専門家がカルテを分析することで事故の判断ができるようにする
ことを想定しており、米国、オーストラリアの先進事例について日本に適用で
きるかどうかなどの議論からスタートする。

ひとつの出来事が医療事故に当たるかどうかの基準がこれまであいまいだった
ため、全国でどのような医療事故がどの程度発生しているかや、諸外国との比
較が困難だった。同省の「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」
（堺秀人部会長）がことし４月にまとめた報告書は、「諸外国の例を参考とし
つつ、事故の発生状況の把握のための調査研究を早急に開始すべき」としてい
る。