厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会（座長・井村伸正
北里大学名誉教授）は６月23日、３回目の会合を開き、これまでの議論を踏ま
えた論点整理の作業に入った。リスクの程度に応じ適切な情報提供を行うため
の販売制度構築に向け、今後の議論でさらに論点を掘り下げる。

論点整理（たたき台）は、（１）区分（２）販売に当たっての必要な情報提供
（３）販売に従事する者の資質とその確保（４）販売に関する責任（５）情報
通信技術の活用（６）法令上の措置――と「その他」の計７項目。「販売に関
する責任」の項では、副作用発生に関し、添付文書を作成した製造業者、薬局・
薬店の情報提供に関する責任追及と、消費者のリスク認識の関係をどう考える
か――などを論点に挙げた。

区分に関し宗像守委員（日本チェーンドラッグストア協会事務総長）は、「販
売士」の資格創設を提唱した上で、現行一般薬をリスク別に要薬剤師薬、販売
士薬、開設者管理薬の３区分とする分類を提案。「スイッチOTCの安全かつ有
効使用や、将来予測される混合診療などの受け皿として、リスクの高い医薬品
は薬剤師が管理し情報提供、販売に当たるべき」とした。