厚生労働省の「抗がん剤併用療法に関する検討会」（座長・黒川清日本学術会
議会長）は２月７日、８回目の会合を開き、「目的はほぼ達成された」として、
検討会を終了することを決めた。今後、抗がん剤などの適応外使用に関する問
題については「何らかの別の枠組み」で検討を続ける方針で、このほどスター
トした「未承認薬使用問題検討会議」（黒川清座長）の議論の進展を踏まえ、
同会議が引き継ぐことも含め調整を図る。

検討会は04年１月発足。国内で承認されていない計61の療法を検討対象として
選定し、ワーキンググループ（WG）によるエビデンス収集を行った。このうち、
WGが上程した21療法について報告書を作成し、全て薬事・食品衛生審議会医薬
品第２部会で事前評価を終了。迅速審査に向けた取り組みが行われ、うち１療
法は既に承認された。残る20療法も、承認申請が行われた（12療法）かその準
備中（８療法）。

一方、７療法は、事前評価を待たず承認され適応外使用の問題が解消された。
これ以外に、「同じ適応の別の療法が承認された」などの理由で検討会での審
議を取りやめたり、「エビデンスが不足している」との判断で報告書作成を見
送った療法もある。