厚生労働省は２月21日に開いた「看護職員需給見通しに関する検討会」
（座長・宮武剛埼玉県立大学教授)で、第５次となる06～10年の５年間
に向けた需給見通し策定方針案を公表した。パート、アルバイトの短
期労働者が増えている状況から、これらの実労働時間を踏まえて常勤
換算する。育児休業は法改正を踏まえ、従来の「子が１歳になるまで」
を、「1.5歳になるまで」と見込んで算定する。日帰り手術の増加など
から、病棟部門に加え、外来部門でも専門性の高い看護業務を担当す
る職員の配置を考慮する。

「見通し」は都道府県ごとに病院、診療所などを対象として看護職員
の就業実態や配置計画を調査し、今年９月末をめどに厚労省が集計する。
03年に全国で就業中の看護職員は計126万8450人で、「第４次見通し」
で算定した需要126万3100人、供給124万2000人のいずれもクリアする
充足数だったことが分かっている。