厚生労働省は４月６日の中医協・総会で、「必ずしも高度でない先進技術」に
ついて、規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）から、技術の科学的評
価に「中医協が関与すべきではない」とする照会があったことを明らかにした。
照会に対し厚労省は、同技術について、（１）保険給付との併用が認められた
場合には基礎的部分に保険給付が行われる（２）将来的な保険導入のための評
価を行う期間と位置づけられる――ことから、「中医協が一定の検討を行うこ
とは合理性がある」と回答した。

必ずしも高度でない先進技術は、混合診療問題をめぐる昨年末の政府合意に基
づき制度化が進められている。３月16日の中医協・診療報酬基本問題小委では、
中医協の役割として、先進医療専門家会議（仮称）による科学的評価の結果に
関し、「保険給付との併用の適否について検討する」ことを決めた。これを受
けた形で推進会議は同25日付の照会で、「科学的評価は純粋科学上の評価で、
中医協としてその是非を論じることができる性格のものではない」と断じた。

厚労省による３月31日付の回答は、中医協が検討を行うことに合理性を認めた
上で、「ただし、先進医療専門家会議（仮称）による結論を中医協が原則とし
て尊重するのは当然で、あくまで入念的に検討を行い、必要があれば意見を述
べるもの。また、保険給付との併用の適否について判断するのは厚生労働大臣
の権限で、中医協の関与は、権限として位置づけられるものではない」ともし
ている。