日本経済団体連合会は10月17日までに、06年度の医療制度改革に向けた提言を
まとめた。10年度の公的医療給付費は、厚生労働省試算に比べて４兆円減らし
た30兆円以内に抑制すべきとの政策目標を示した。新しい高齢者医療制度の創
設については「65歳以上」を対象として、自己負担を「原則入院２割、入院外
３割」に引き上げるよう求めている。

厚労省によると、04年度の医療給付費は26兆円。10年度には34兆円。さらに25
年度には59兆円に膨らむと試算されている。経団連の提言は、25年度に潜在的
国民負担率50％を実現するには、厚労省試算より少なくとも「15兆円、25％」
の医療費抑制が必要とした。そのうえで、今後５年間の「政策目標」として厚
労省試算より４兆円抑制した給付費30兆円を掲げた。