中医協の支払側委員を務める日本労働組合総連合会の平川則男総合政策局長は８月29日に開かれたUAゼンセン製造産業部門主催のシンポジウムで、2018年度改定について財源の観点から、「夢のある改定だったはずが、厳しい改定にならざるを得ない」との見方を示した。消費税増税の２度にわたる延期を受け、「社会保障の基盤となる財源がかなり大きな課題となっている」と指摘。2025年に到来する超高齢社会に向け、各地域が地域包括ケアシステムの構築に動く中で、18年度には診療報酬・介護報酬、障害福祉サービス等報酬の“トリプル改定”が行われる。平川氏はこうした現状を踏まえ、持続可能な社会保障を構築するためにも、改めて財源確保の必要性を強調した。

平川氏は、今後の医療の在り方として、一人当たり医療費に依然として地域差が存在することから、効率化を進める必要性を指摘。一方で、薬剤費については経口Ｃ型肝炎治療薬の登場などで大きく伸びたが、2016年度にはすでに協会けんぽではマイナスに転じていると説明し、薬剤費全体の抑制がすでに始まっているとの見方も示した。

その上で、「患者本位で質の高い医療、経済力を問わずアクセスできることが重要だ」と強調。「効率的な医療提供体制や適切な薬価などは重要だが、イノベーションを評価していくことが患者にとっても大きなメリットであるし、しっかり対応すべき」とのスタンスを示し、中医協でもこうした趣旨で発言しているとした。

財源論の観点からは、「早急に消費税10％引き上げるととともに、25年以降の改革に向けて財源確保や財政改革をさらに進めることが極めて需要だと考えている」と述べた。

◎産官学患連携に向けて　情報提供の在り方などに課題　薬剤師が活躍を

シンポジウムでは、患者参画の医療の実現に向けて、産官学に患者を加えた、産官学患連携の重要性などが議論された。患者の立場から講演した全国がん患者団体連合会の桜井なおみ理事は、患者が医療に参画することで、特にオンコロジーや難病などの領域での臨床試験の患者登録や研究のスピードアップ、資金の獲得、患者の生活の質（QOL）が向上することでの治療成績向上などをあげた。

一方で、患者が医療に参画する上での課題としては、患者の情報リテラシーなどがあがった。桜井氏は、インターネットの検索などでは科学的根拠があるものが必ずしも上位にあがるわけではない現状を指摘し、患者側には「情報を選び取ることへの患者教育が足りない」と述べた。治療選択肢がない患者にとっては、たとえ数千人に一人しか効果の得られない治療であっても、治りたいとの想いから藁をもすがる想いでその治療に飛びついてしまうこともあると指摘し、全額自費での治療への懸念は患者会から発信することも必要との考えを示した。また、欧米では患者会自身が臨床試験や統計の読み方、論文の選択の仕方などを学ぶスキームがあるとことを紹介。「患者自らが語っていったほうが届くのではないかと思っている」と述べ、日本でも患者会を通じた情報発信の必要性があるとの考えを示した。

厚生労働省医政局経済課ベンチャー等支援戦略室長の飯村康夫氏は、「友人、家族などについて相談できるような、かかりつけ薬剤師などの医療従事者を作ることが重要だ」との考えを示した。

日本製薬工業協会（製薬協）産業政策委員会イノベーション推進部会長の折田正弥氏は、製薬協が策定した産業ビジョン2025でも、治療内容の決定や新薬の開発プロセスに患者が参画する、患者参加型医療の実現を掲げていることを紹介。「今後、患者が判断、行動の基礎となる情報収集に対して一層重きが置かれる。医薬品を適切に使用するために、有効性・安全性、さらには詳しい情報提供が求められていると認識している」と述べた。

日本労働組合総連合会の平川氏は「医療の世界は情報の非対称性がどうしても存在する」と指摘し、製薬企業側に患者、国民に分かりやすい情報開示を求めた。また、患者の情報提供の在り方として、多職種連携の中で、「薬剤師が現場で活躍できる仕組みが必要だ」との考えを示した。