13年度卸連会員企業経営概況 営業利益率0.88％に改善 ３月の仮需など増収で
公開日時 2014/08/08 03:51
日本医薬品卸業連合会は８月７日、会員企業の13年度決算データをまとめた「医薬品卸業の経営概況・速報値」を発表した。成長率が高くなりやすい薬価改定の狭間の年であることや４月の消費税増税を前にした３月に仮需（駆け込み需要）が発生したことなどて売上高の伸び率は、前年度より2.92ポイント増の4.29％。医薬品の価値に見合った価格交渉、過剰な値引きに陥らないよう価格管理に努めた結果として売上総利益（粗利）率は、低下傾向に歯止めがかかった前年に続き改善し、0.05ポイント増の6.80％となった。増収に加え、人件費の伸びが全体として据え置かれるなど販管費の伸びの抑制もあったことから営業利益率は0.25ポイント増の0.88％となった。
営業利益率の改善について卸連の経営管理委員会の山下治孝委員長は発表会見で、07年度に1.12％だったことを挙げ「回復したとはいえ、その水準からは少し遠い状況」との見方を示した。制度改革などで市場環境が07年度と大きく変わってきている中で、07年度の状況と比較することの妥当性については、11年の東日本大震災を契機に重要性が指摘された緊急時の安定供給体制の整備など設備投資を行うには「一定以上の利益率が必要」と強調。全業態の卸業の平均でも1.4％程度というデータがあるとして、医薬品卸としての社会的機能を果たすには、同程度以上の利益率の確保が必要だと説明した。
４月の医療制度改革でジェネリック（GE）の使用拡大傾向が強まりを受け、長期収載品の売上減少が明確に出ており、取り扱い製品構成も変わり、これまでの改善傾向にも影響が出るおそれもあるが、その点については、今後の決算の状況などを見る必要があるとした。
調査は会員83社を対象に59社から回答。回答会社の合計医療用薬売上が８兆3000億円余りであることから、卸連は業界を概ね網羅した数値だとしている。