７月18日、医薬品情報提供のあり方に関する懇談会は、前回、６月20日に議論した中間整理について、表現の整理を加えてまとめた。（１）医療用医薬品の添付文書については、医師などに「短い時間で読みやすく理解しやすい」ものとしての「基本的な情報」と詳細情報とに分け、さらに、より深い情報についてはインターネットなどで提供するような「情報の階層化」を図る（２）これまでなかった患者向けの「医薬品の説明書」の具体化を検討する（３）後発品の使用促進のため、安全性、価格、品質（オレンジブック）などの情報を医療関係者等に適切に提供する――など。中間整理後の議論として、さらに国民に対する情報提供のあり方を検討。医療用医薬品の広告については現状の規制をほぼ是認する意見が多く、アメリカでのDTC（消費者直接向け）広告が紹介されたがそれを支持する声はなかった。情報の質の面では、すでに医薬品機構が行っている医療関係者向けの医薬品情報提供システムが、一般国民にも開放されていることを厚労省が紹介した。製薬企業による添付文書情報や緊急安全性情報、厚労省による使用上の注意の改訂指示や副作用症例報告、新薬承認情報など。開原成允委員（医療情報システム開発センター理事長）はこのシステムを高く評価、さらに、アメリカが行政として一般国民向けのウェブサイトで提供している「信頼できる健康情報」に組み込まれている医薬品情報のように、「一般向けにわかりやすくした医薬品情報」まで考えるべきと提案した。