９月12日、第116回総会で、保険薬価研究委員会の八代光夫委員長が薬価問題について説明した。　調整幅方式について、卸サイドは当初「２％を切り込む議論では薬価調査に協力しかねる」というスタンスだったが、２％以上の堅持や改定ルールの明確化などの条件付きで薬価調査を受け入れる方向にある。診療側も調整幅の拡大を求めているが、支払側は医療機関全体の収支のバランスのなかで議論を進めるべきと反論しているとし、「予算編成まで予断を許さない」と語った。　品質再評価では、現在、後発品の７割が指定されているが、評価を完了したものは２割にとどまっている。八代委員長は先発品と後発品が共存できる絶対条件として価格差を主張。支払側から要求されている具体的データ（安定供給・情報提供・品質面などに関する先発品と後発品の違い）を、10月10日に提出する意向を示した。　新薬の薬価算定については、原価計算やオリンピック方式の妥当性、外国平均価格調整や205円ルールの見直しなど、議論が山積みされているが、次回の薬価専門部会で厚生労働省が見直し案を提出することとなっていると説明した。