９月17日、株式移転により両社で共同持株会社「大正田辺ファルマグループ」を設立し、事業統合を推進することで基本的合意に達したと発表。　都内で上原明・大正製薬社長、田中登志於・田辺製薬社長が会見。画期的新薬を永続的に生み出すグローバル企業として将来も生き残るため規模拡大を図るとした。2002年４月に持株会社設立後、同10月を目処に、大正製薬の研究開発・営業基盤を含む医療用医薬品事業を田辺製薬に、田辺製薬の一般用医薬品事業を大正製薬にそれぞれ統合し、事業別100％子会社に再編する。株式割当比率は大正１、田辺0.55。両社合算による2002年３月期業績で連結売上高は約5000億円となり、国内３位に浮上。OTCでは国内トップ、医療用医薬品も約2300億円となり４位。研究開発費は550億～600億円。MR数は約1500人。　事業統合の背景として、今年６月に両社株主の東京三菱銀行から共同持株会社設立の提案があったと説明。スケール･メリットがあるとともにお互いに補完的関係にあり、海外企業の新薬を売る会社ではなく、日本発の新薬を作りたいという考え方が一致した。具体的な経営戦略は、今後、統合準備委員会を設置して検討していく方針。