10月５日、薬価制度改革に関する提案について２回目の記者会見。日本代表のA.バトラー氏が「下落傾向の価格変動が医薬品開発を脅かす」として、PhRMAの方針を説明。　新薬の類似薬効比較方式については、適切な類似薬が存在しない場合、メーカー側が希望償還価格を提示した後、薬価算定組織で審議し承認または却下する方式を提案。メーカーは、既存療法と比較してより高い効果・安全性・QOLの改善などについて新薬の希望価格を裏付ける科学的エビデンスを提出する必要があるとした。　補正加算については、インフレーションを考慮に入れ、比較薬の収載時の薬価をベースに算定すべきと提案。また外国価格調整により外国平均価格の75％で発売された新薬は、特許期間中の平均価格は外国価格の50％程度でしかないとし、新薬の国際的に妥当な価格を保証するため最低でも外国価格の100％とすべきであるとした。　さらに再算定や類似薬比較方式（ii）の廃止も提案したほか、薬価改定の代替となる制度として前回（９月６日）提示した実勢取引価格（ATP：Actual Transaction Price）に基いた償還制度の導入について、今後時間をかけて関係各方面と討議していく考えを示した。