厚生労働省の原勝則経済課長は10月22日、医薬品卸業経営セミナーで講演、薬価調査結果は12月初めには中医協に報告することになるが、「前回以上のかい離率になっている」との声があることに、「そうしたことはないし、あり得ない。そうでなければ、何のための調整幅か」と語り、実勢価格について、調整幅２％という枠のなかで、それに対応した水準になっていることへの期待感を表明した。　また、薬価算定方式で焦点となっている「先発品と後発品」の問題では、10日の中医協薬価専門部会に厚生労働省が提案した３案のうち、「先発品の薬価は、改定前薬価の一定割合を上限とする」方式に傾く可能性を示唆した。まったくの仮の数値として「10％の上限を設定したら、10％は下げるということになる」と語った。基本的には、特許が切れた製品については、その利益を社会にある程度還元すべきとの考えだ。ただ、「毎回改定が問題となるか」とも語り、厚生労働省案の修正の可能性も示唆した。　一方、「成分加重平均値方式」と「後発品の価格を基準にその何倍かで先発品の価格を決定する」という２案については、先発品メーカーが関与できない後発品の価格によって先発品の価格が左右される方式とし、これに業界が反対することに「理解できる」とし、否定的な姿勢だ。　調整幅の問題では、メーカーの高仕切り価や高リベートの問題を指摘、それが卸の価格交渉力の育成を阻んでいるのではないかとの見方を示し、全国一本の仕切り価格にも疑問を示した。