11月７日、先発品と後発品の薬価改定ルールについては、業界代表の専門委員が改めて①全銘柄加重平均値②後発品薬価を基にした先発品薬価への上限設定――を否定する見解を示した。八代委員は、先発品が後発品の販売実勢に影響を受けて引き下げられることには強く反発、先発品に改定前薬価の一定割合を上限として設定する方式なら調整可能だとしている。後発品使用が進まないことにも「医療機関の選択の問題。価格ではなく（使用促進の）仕組みを作るのが筋」と訴えた。　先発品の価格に関して下村健委員（健保連副会長）は「欧米は特許期限切れ後に下がるのに、日本はなぜ下がらないのか」と疑問を投げかけた。八代専門委員は米国では価格が上昇していることなどを説明して反論。さらに「これまで、販売価格を下げたら薬価差批判を受け、（後発品と）品質で競争すれば先発品価格の高止まりといわれた」と振り返り、後発品が“薬価差販売”をして価格が下がっても競争原理が働いたと評価していることとも合わせ、「批判としての論理矛盾がある」と指摘した。