11月７日、診療報酬基本問題小委員会では、入院点数の大部分をマルメる「包括評価」の導入がテーマとなった。厚労省は大学病院をはじめ高度医療を提供する医療機関を対象とし、疾病ごとの患者１人当たり１日定額を原則とすることなどを提案。包括評価によって「診療の自由度が高まる」（松谷有希雄保険局医療課長）と導入理由を説明した。各委員も基本的に理解を示した。　厚労省が示した導入案では、対象施設を「入院医療を重点的に評価してきている病院」「大学病院など高度な医療を提供する医療機関」「大学病院以外であっても包括評価を希望する病院」とした。下村委員は「概念が３つも出て範囲があいまいだ」と述べ、大学病院だけでなく急性期医療に着目して幅広く定義するよう求めた。糸氏委員は「多くの医療機関が一つの診療報酬体系で行うのは問題だと、かねて指摘があった」とし、「病院は数としては少ないが、医療費の半分を使っている。（包括評価の）提案は時宜にかなったもの」と賛意を表した。さらに、これら施設には「特別診療報酬を設定すべき。単価の引き下げも可能」と主張、社会保障構造改革で老人医療の総枠を規制するより効果は高いとの判断を示した。