５日開かれた総会で、医療経済実態調査の速報値が公表された。介護保険制度の影響を除いた医療機関の収支差は、２年前の前回調査と比べ病院が国公立の影響で悪化、診療所は上向く傾向がみられた。医薬分業の進展で保険薬局は大幅に改善した。　また、今回はじめて薬剤管理コストを調べた。人件費以外で客観的に評価できる２つの項目を集計したもの。医薬品費に占める割合は、薬剤にかかわる施設設備コストが0.6％、薬剤損耗経費が0.2％となった。　調査は今年６月に実施。病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局から一定割合を抽出、平均して５割強の有効回答率を得た。2000年４月に介護保険制度が創設されたため、医療機関を介護事業収入の有無で分けて集計した。　前回からの推移がわかる介護事業のない医療機関でみると、精神・結核などを除く一般病院の１施設あたり収入は24.8％増の２億2011万円、支出は27.2％増の２億2605万円で、収支差額は594万円のマイナスとなった。前回の135万円から大幅に赤字を増やしている。　ただ、これは国公立病院が収支を大きく悪化させたことが原因で、それ以外の「個人病院」「医療法人」「その他法人」でみると、大きな変化はない。企業の売上高経常利益率にあたる医業収益率は、前回の3.1％から3.2％と横ばいだった。　診療所は１施設あたり収入929万円、費用695万円で、ともに前回を下回ったが、収支差は26万円増の234万円に上昇した。費用の下がり方が大きかったためで、医業収益率は4.4ポイント増の25.2％に改善した。　医業費用のうち医薬品費をみると、一般病院全体では１施設あたり3233万円から3858万円へと19.3％増えた。だが、医業収入に対する金額の割合は18.3％から17.5％に低下した。診療所も19.1％から17.3％になった。