５日の総会で厚生労働省から薬価調査の速報値が示され、平均乖離率は7.1％になっていることが明らかになった。９月取引分について販売サイドのデータから集計した。まだ暫定値だが、現行の調整幅（２％）に変更がなければ、通常の薬価改正は５％程度の引き下げになる。　前回、平成12年４月の薬価改正では、同じく中医協に示された乖離率の速報値が9.5％だった。当時のＲ幅（現調整幅）は２％だったが、不採算品の引き上げなどがあったため、薬価改正率は乖離率にＲ幅を上乗せした7.5％より低い7.0％にとどまった。　今回、特別の引き下げルールを導入する先発品は別として、それ以外の一般品目（金額ベースで全体の６割強）は前回同様２％の調整幅が適用されると、平均5.1％引き下がることになる。これに不採算品の引き上げ措置などがどの程度上乗せされるかだ。先発品にはさらに、厚労省が「最大10％」としている政策的な引き下げが入る。　ただ、診療報酬本体が実質引き下げとなるのか、年末の予算編成までにギリギリの調整が行われるため、その結果いかんで薬価改正率も変動する。もし診療報酬が現状維持なら、財源捻出のために薬価への切り込みが進む。