2002年４月薬価改定の焦点になっている先発品の引き下げが、後発品のある医薬品だけを対象に実施されることになった。12日開かれた中医協総会に、薬価専門部会が薬価制度改革の基本方針案として報告した。先発品の範囲はこれまで、後発品が出ていなくても再審査期間または特許期間が終了したものとする方向で検討されてきた。これにより、引き下げとなる先発品が薬剤費全体に占める割合は34％程度になる。　政府の医療費抑制方針を受けた2002年度の薬価改定は、診療報酬の扱いと絡めながら引き下げ率を探る展開となっている。そのため先発品は対象範囲と、通常改定分からさらにカットされる「一定割合」が決められていなかった。　この日までの薬価専門部会では医薬品業界代表の専門委員が、再審査が終了したのに後発品がない先発品が全体の33％もあることを指摘。範囲が拡大するとして強く反発していた。ただ、そのうち特許期間中の品目がどれくらいあるのか不明で、薬価の引き下げ幅も見通すことができなかった。薬剤費の34％は金額にして約２兆円になる。　先発品に関しては、最大10％となっている「一定割合」に焦点が移った。14日に再度開かれる中医協総会で明らかになれば、不採算品と低薬価品による引き上げ効果を除いて、トータルの薬価改定率が判明する。　先発品の改定ルールは、はじめての後発品収載後または再審査期間（特許期間）終了後の「最初の薬価改定時」に実施することになっているため、引き下げは一度だけとなる。