日薬連保険薬価研・八代光夫委員長は９日の製薬協総会で、薬価改定に関する中医協の議論と今後の見通しを説明。薬価と診療報酬は率については中医協ではまったく議論されなかったが、それは「日医の戦略がそこにあったよう」との見方を示しながら、業界としても「平場での率の攻防は避けたい」というストラテジーでのぞみ、「政府・与党に投げた」と語った。　薬価引き下げは医療費ベースで1.3％とされているだけで、薬価ベースでは示されていないが、通常ベースで4.6％、後発品のある先発品の引き下げが1.6％でトータル6.2％との数字が出ていることに対し、「かい離率7.1％に調整幅２％であれば5.1％下がるところを、引き上げ品目が0.5％程度とみればその程度か」との見方を示した。　平均５％引き下げとなった後発品のある先発品の薬価追加引き下げでは、４％、５％、６％の３段階で行われることが「ほぼ決まり」だと語った。昭和42年と同55年を境に分ける。　しかし、「先発品」の対象範囲については「ネゴの範囲」とし、生物学的製剤、漢方・生薬、オーファンドラッグ、不採算品目で値上げ算定となるもの、先発と後発とで薬価が逆転しているもの、についての扱いは「これからのネゴ」だとした。18日の中医協での承認後の発表と見ている。