19日、第135回月例会を開催し、近江光雄・J.P.モルガン証券ヴァイス・プレジデントが「製薬企業の研究開発力と再編」と題した講演を行った。「株式投資対象としての企業価値と企業の優劣は等しくない」としたうえで、「海外投資家の日本の製薬企業に対する評価は低い」と指摘。再編が進む中、生き残りには、「製造業から知識創造型企業へ」、「暗黙の合意から明示型意志決定へ」、「調整型マネジメントからメリット型マネジメントへ」という「グローバル経営への転換」が必要と述べた。　昨年から国内でも本格化しているM&Aの背景には、研究開発費の高騰があると説明。開発には「戦略とスピード」が不可欠で、日本企業にありがちな「フェーズ２まで海外で開発し、その後ライセンシングする」開発姿勢では、大きな利益は得られないとの見解を示した。スケールメリットを生かした研究開発を進めるグローバル企業との戦いに勝つためには、「できるだけ早い段階のライセンスアウト」が必要で、「コア・コンピテンスへの集中」と「ニッチへの特化」を奨励、「アライアンス」も視野に入れるべきであると語った。　さらに、「研開費の増加と生産性は比例しない」として、各企業が研究に関するグランドデザインを持ち、企業間の重複研究を避けるべきであるとした。合併にあたっての日米欧の企業文化の違いは軽視できないとして、「協業・分業」が好ましいとして、「個別では勝てない。大同団結を」と結んだ。