日本製薬工業協会の「製薬協フォーラム」が11月28日都内であり、日本経済研究センターの八代尚宏理事長が、「日本経済の活性化と医薬品産業への期待」と題して講演。患者負担率引き上げなどがあった今回制度改革について、「医療保険財政は一旦好転するが、07年を頂点として悪化する」との試算を示した。同センターの試算では、改革がなかったとしたら医療保険財政は悪化の一途をたどったが、今回改革で、「一時的に改善」。しかし、３割となった患者一部負担をこれ以上引き上げられないことなどから、「保険財政赤字の傾向的増加は避けられない」とした。矢代氏は、「これまでの医療の『需要』の改革から『供給』の改革が必要」と指摘。具体例として、診療報酬包括払い制度の拡大やレセプト電子化などによる医療事務IT化を挙げた。また、医療用医薬品に関する患者への情報開示、ジェネリック医薬品の活用拡大の可能性にも期待を示した。さらに、病院、研究機関、製薬会社が一体で「先端医療特区」を設置する構想を展開。特区では高度医療を求める利用者にサービスを提供、民間企業の出資、経営参画で効率的な運営をするなどと構想を説いた。