厚労省は11月27日、基本問題小委員会を開き、特定機能病院の入院医療費包括化に関する議論を続けた。包括評価の範囲について事務局が、国立病院で試行している「急性期入院医療の定額払い方式」を元に議論を進めることを提案、今後小委で内容を詰めることを決めた。この日は、医療機関ごとの在院日数状況について、病院ごとの名称が入った資料を配布。平均24.39日で最長の京都大学医学部付属病院（31.12日）は最短の慶応義塾大学病院（17.1日）の倍近くの日数。青柳俊委員（日本医師会副会長）は「後方支援病院のバックアップ体制など（理由は）いろいろあろうが、経年的な変化もみなければならない」と述べ、次回以降の小委で議論を続けるかまえを見せた。また、改定実施時期について下村健委員（健保連副会長）は、「（04年に診療報酬改定を行うとすると）見直しを半年の実績で議論しなければならなくなる」として、それ以降にずれこまないよう早期の取り組みを指摘。一方、青柳委員は、「新しい制度を導入してそれから２年間改定がないのは不都合。次回改定のため今から準備しなければならない」として、「来年４月」の次の改定を見越した議論を求めたが、「４月」実施については支払い側、診療側とも意見が一致した。