被用者保険本人の医療機関窓口負担の、２割から３割への引き上げを受け日本製薬工業協会は３月31日、「自己負担の増加というマイナスイメージが広く浸透しているので、個人所得の減少傾向の中で、受診抑制は（本人負担が１割から２割に引き上げられた）97年の時よりも強く現れる」と推測。「今後も財源確保のため国民負担は増加せざるを得ないだろうが、保険の意義を考えれば、患者自己負担は３割が上限」と位置付けた。また、４月の特定機能病院の包括評価制度について、「こうした評価の手法が急性期医療に拡大していくことが考えられ、この制度では投薬・注射も評価の対象にしている。この中で革新的新薬がどのように評価されるのか強い関心を持って見守っていかねばならない」とした。さらに、首相のもとでまとまられた「BT（バイオテクノロジー）戦略大綱」、厚生労働省の「医薬品産業ビジョン」について、「ともにイノベーションの価値を評価することの重要性について言及しているのだから、両政策レポートの趣旨を生かす方向で制度が運営されるよう、今後とも産業界からの提言を行っていきたい」としめくくった。