厚生労働省が４月３日までにまとめた「メディアス－最近の医療費の動向」によると、02年11月の医療費総額は前年同月比2.5％減だった。このうち老人保健医療費は、3.1％の大幅減で、2.2％増加した４～９月と比べると、定額負担廃止と所得に応じた負担割合アップを行った10月の制度改正や、老人医療在宅総合診療料を廃止した診療報酬改定の影響が出たとみられる。老人保健は10月も3.1％減だった。一方、被用者保険の11月は3.1％減で、４～９月（3.4％減）と同程度だった。受診率はこの傾向がさらに顕著。被用者保険（本人）の11月は0.5％減で４～９月（0.9％減）よりマイナス幅が小さくなっているのに、老人保健は1.4％減で、４～９月（0.6％増）から逆転、「受診抑制」が働いたようだ。老人保健受診率は10月には2.1％減だった。制度改正による影響がなかったはずの被用者保険も、10月には5.5％減と一時的に大幅なマイナス傾向を示したものの、11月にはおおむね改正前の４～９月の水準に戻っている。同省はこれまで、老人保健を中心とした10月のマイナス基調に制度改正・診療報酬改定がどの程度影響しているかは不透明と説明していたが、11月の被用者保険の持ち直しで、10月改正・改定が老人医療にかなり影響を及ぼしたと推測できる。