厚生労働省の「国立病院・療養所の独立行政法人における財政運営と効率化方策に関する懇談会」（座長・浅田敏雄東邦大学名誉学長）は９日までに、「各病院の責任範囲と独自性・自主性を拡大しつつ、法人全体としての医療効率、経営効率を最大限発揮し得るようにすべき」などとする報告書をまとめた。経費削減について具体的に①同種同効薬品、同規格材料の整理や後発医薬品の採用促進②院外SPDシステム（物品管理システム）導入による在庫管理徹底――などを挙げ、「民間の事例も参考にしながら一層の経営改善を進めるべき」とした。同会は、国立病院・療養所184ヵ所（03年４月１日現在）のうち154ヵ所が独立行政法人「国立病院機構」に移行するのをにらんで、政策医療や経営改善など同機構の運営に関する基本的な考え方について01年７月から検討を進めてきた。報告書は独立行政法人への移行について、「これまでの制約や慣習・旧弊から離れ、国立病院・療養所を改革する絶好の機会。法人運営の柱・行動規範となるべき経営理念を明確にし、全職員一丸となって取り組むべき」とした。安定的で効率的な法人運営のための取り組みとして報告書は、企業会計を用いた財務管理や、連携などによる地域医療への貢献、職員の業務評価による給与体系を挙げた。財政運営のあり方について公共サービスの提供を民間主導で行う「PFI」（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）についても、「具体的な検討を進め、実施可能なものについて積極的に実行する」よう求めた。