後発医薬品メーカーの約３割は全国の取引先医療機関に対し24時間以内で製品を供給できる体制にあることが、医薬工業協議会（会員45社、会長・杉浦好昭共和薬品工業社長）が４月８日まとめた「後発医薬品の流通に関するアンケート調査」で分かった。地域の卸、販社に在庫がない場合でも、４日以内であればほぼ全社が全国に供給できるという。受託専業など７社を除く会員38社を対象に02年12月時点の状況を調べたところ、24時間以内に全国47都道府県すべてに供給できるのは13社。47都道府県の「８割以上10割未満」「６割以上８割未満」がそれぞれ１社あったが、残る23社はそれ未満で、メーカーによって体制に格差がある実情も浮き彫りになった。また、２日以内なら全都道府県に供給できると回答したのは20社、８割以上10割未満の都道府県への供給が可能と答えたのは８社だった。そのほか、西日本を中心に「供給していない」府県があるメーカーも数社あることが分かったが、同協議会は「たまたま現在取引先がないだけで、注文があれば４日以内に供給できる」としている。