厚生労働省は４月17日までに、国立病院・療養所に向けて「後発医薬品チェックリスト」を作成した。品質や情報体制、供給体制などについて約50のチェック項目を設けた。後発品採用のための、院内薬事委員会での審議資料としての活用をにらんでいる。02年度国立病院・療養所共同基盤研究（研究班総長・矢崎義雄国立国際医療センター総長）の一環。チェックリストは、薬品名や薬価、発売日、企業のMR数、認定試験合格率などを記入する欄に加え、生物学的同等性、患者向け服薬指導資料、製造中止６ヵ月以上前の連絡があるかや、病院経営への寄与はどうか、患者負担軽減が可能かなど42項目を、「有（可）」「無（不可）」で選択する仕組み。病院事務局がフォームに記入することで、作業を通じて後発品メーカーや薬剤を的確に評価できると同時に、完成したリストを見ればこれらの状況がひと目で確認できる。同研究で行った国立病院・療養所に対するアンケート調査で、後発医薬品採用に当たって留意した点として、薬事委員会など関係委員会での承認状況、安定供給確保、購入費の支出抑制――といった項目が上位に挙がっている。同研究会はチェックリストについて、「採用にあたって必ずしも全項目に適合している必要性はない」としているが、委員会での審議では、同チェックリストが採用を決めるスタンダードになると考えられる。国立病院・療養所の後発品使用をめぐっては、品目数比0.68％、購入金額費0.64％（いずれも00年調査）で、99年の民間病院などを対象とした別の調査（品目数比10.8％）より著しく低く、02年６月に同省が「使用の促進にかかる留意事項」の通知文書を出し採用促進を求めた。通知ではチェックリスト作成などを行うとした。また、同研究で行った02年４～６月対象の調査で、品目数5.0％、購入金額費2.43％に改善している。