中医協は薬価専門部会に先立ち基本問題小委員会を開き、04年４月予定の診療報酬改定に向けた本格的な議論に入った。今後の検討課題として「いわゆる『混合診療』」が挙がっていることについて、診療側の櫻井秀也委員（日本医師会常任理事）が、「制度として認められていないはずの『混合診療』を中医協で議論するのは適当でない」と反発。これに対し支払い側の下村健委員（健康保険連合副会長）が、「差額ベッドもある意味『混合診療』で、この言葉を使った方が問題点がシャープになる」と真っ向から対立した。そのため小委では、「いわゆる『混合診療』」について中医協の場でどのような表現をするか、次回会合（５月７日）まで結論を持ち越すことにした。「混合診療」をめぐっては、保険診療の縮小につながる恐れがあるとして日医などが容認に反対している。事務局が作成した「今後の検討課題及び検討の方向性について」では、「特定療養費制度」の項目の中で、「高度先進医療」と「いわゆる『混合診療』」を併記。その説明で「特定療養費制度の見直しを行うなど患者の選択によるサービスの拡充を図る」とした。「今後の検討課題」ではこのほか、①急性期医療の包括払いに対する評価②医療機関のコストなど調査・分析③大学病院の外来診療報酬のあり方④再診料逓減制見直し――などが指摘されており、小委は今後、これらの課題を中心に議論を進める。