日本医師会（日医）の医療政策会議（議長・黒川清東海大学総合医学研究所長）は４月23日までに、「混合診療についての見解－わが国における医療のあるべき姿」をまとめた。いわゆる混合診療について、「現物給付制度の否定で患者負担の増大につながる。医療の差別化を派生し、公平性、平等性は終えんする」として、「容認する合理的な理由はない」と結論付けた。「見解」は混合診療について、消費者の選択肢拡大の観点から容認議論があることに対し、「背景には公費負担の縮減や医療費のコントロールという本音が隠されている」と、政府サイドのこれら主張を批判。個々の医師の技術水準に比例した上乗せ評価の問題については、「医師の技術を客観的に評価する指標が開発されていない現状を認識すべき」とはねつけた。混合診療によって認可されていない技術や医薬品が容易に使用できることや、不適切な保険外負担が解消できるとの指摘について、「有効性や安全性に関する科学的根拠が確立されているにもかかわらず保険適用がなされていないのは不合理。保険適用の迅速化のルールを速やかに設定し審議過程や保険適用の基準を明確にすることが必要」とした。また、自由診療部分の価格が上がると、低い料金しか徴収できない患者に対しても医師の職業倫理上、治療内容を切り替えることができず、回収できなかったコストを他の患者層に転嫁せざるを得ない状況も生じるとしている。04年４月に予定される診療報酬改定に向け本格的な論議をスタートさせた中医協は、「混合診療」を検討課題とするかについて、「制度として認められていない『混合診療』を議論するべきでない」とする診療側委員と、「差額ベッドなど実態として『混合診療』は行われておりこの言葉を使った方が問題点が分かりやすい」とする支払い側委員が真っ向から対立している。今回まとまった「見解」でも、「混合診療」の用語はカッコ書きで使われている。