厚生労働、文部科学両省は５月６日までに、「全国治験活性化３ヵ年計画」を策定した。国立高度専門医療センターや特定機能病院など複数の医療機関で大規模ネットワークを形成。ネットワークは、質の高い症例数を速やかに確保する体制整備と同時に、薬事法改正で制度化される「医師主導の治験」を実施することで、患者に対して質の高い医薬品を迅速に提供していく。医師主導の治験は、採算性の低い医薬品について医師自らが企業の協力で治験を行い国が支援。従来の企業主導の治験と合わせ、ネットワークを活用する。初年度となる03年度はがん、循環器疾患、小児医療の３疾患についてネットワーク構築、順次10の疾患に拡大し、各ネットワークの全体的な管理を担う総括事務局を設置する。また、既存の地域ネットワークとの連携推進や、オーファンドラッグはとくに優先的に治験を実施することも課題に挙げた。計画はそのほか、①治験コーディネーター養成など医療機関の体制充実②啓発普及や事前・事後の情報提供など患者の治験参加支援③症例数が確保できなかった場合の翌年度への繰り越しなど企業負担軽減④臨床研究全体の推進に向けたルール作りや環境整備――を掲げた。国内企業が欧米で治験を実施するなど「治験の空洞化」が指摘される中で、厚労省の医薬品産業ビジョン、政府のバイオテクノロジー戦略大綱は治験の重要性を明記。「計画」は、治験の現状と課題について提示し、国民の理解の浸透と患者の権利尊重の重要性を踏まえ、05年度までの治験の活性化とフォローアップのあり方を示した。