厚生労働省の中医協は５月７日、診療報酬基本問題小委員会を開き、体系見直しのための技術的な課題について調査、検討を行う目的で調査専門組織（仮称）を設置することを決めた。同組織は各分野の学識経験者などで構成、①DPC（診断群分類）の評価・影響の検証②慢性期入院医療の包括評価③医療機器のコスト④医療技術の評価――などに関する調査を行う。ただ、「結果が独走しないよう、基本問題小委のもとにあるという運営」（星野進保委員長）を求めた。小委はこのほか、再診料月内逓減制の見直し、外来の包括評価、特定機能病院のDPCの評価――を優先的な「今後の課題」に挙げた。このうち、再診料逓減制について、診療側委員の青柳俊副会長が、「02年10月の老人医療費定率制完全導入や今年４月の被用者本人負担３割引き上げなどに患者の注意のインパクトが向けられていたが、逓減制による窓口トラブルもある」と早期撤廃を要請。支払い側委員も「患者から見ると、何度も通院して治ってきているはずなのに、月が変わると値段が変わっているのはおかしい」と理解を示す一方、「２年に一度の改定ルールを変えられない」（支払い側委員・下村健健保連副会長）と、診療側が主張する「緊急性」については十分な合意が得られなかった。