中医協は５月14日の診療報酬基本問題小委員会で、前回会合で設置を決めた「診療報酬調査専門組織」の、具体的な業務や運営方法を了承した。同組織は医学、歯学、薬学、医療経済などの専門知識をもつ有識者で構成。診療報酬体系見直しのための技術的課題に関し、入院医療包括評価で利用するDPC（診断群分類）の評価・影響の検証、慢性期入院医療の包括評価などについて、小委の求めに応じて調査、検討を行う。また、技術的課題ごとに分科会を設置、検討は原則公開で行う。検討結果は同小委に報告する。委員選任は中医協が了承、委員の任期は２年。同組織設置については前回会合で星野進保委員長が、「結果が独走しないよう、基本問題小委のもとにあるという運営」と注文を付けたが、事務局のこの日の提案では「小委の審議に資するため」などの文言を入れた。同組織は６月にも設置。まず、今年４月実施の特定機能病院の包括評価について、DPC分科会を開催し、影響評価に関する基本調査設計作成などを行う。