武田薬品の米合弁子会社TAPファーマシューティカル・プロダクツ社が、前立腺癌治療剤リュープリンを不正な手段で販売したとされる問題で、同社と米司法省は現地時間の10月３日、和解することで合意したと発表した。　TAP社は、1997年12月より、リュープリンの販売・マーケティング方法について、米国司法省の捜査を受けてきた。医師がメディケアなどの政府の健康保険制度に対して保険償還請求をすると知りつつ、サンプルを提供したTAP社の行為に対して、違法の疑義が持たれたもの。捜査の結果、４人の医師が有罪答弁を行い、TAP社も係争が長引いて経営に影響が出るのを避けるため、和解に踏み切った。　TAP社は連邦政府に対する刑事罰金290百万ドルに加え、連邦政府と各州に対して民事和解金585百万ドルの合計875百万ドルを支払う。実際には税効果で670百万ドルほどになると見られる。武田の負担は、アボット・ラボラトリーズとの折半出資であるため半額の384億円になると見込まれる。この見込み額は、2000年度連結決算で持分法損益の減少としてすでに計上しており、2001年度連結決算への影響は少ないと見られる。　リュープリンは、2000年度、米国で875億円、全世界では1547億円を売り上げるヒット商品である。武田は、今回の捜査が売上高に大きな影響を与えることはないと見て、2001年度は横ばいになると推測している。　一方、ボストン連邦地裁は10月2日、TAP社の従業員2人と、元従業員4人、医師1人の計7人を、　(1)医薬品の償還で便宜を与えた　(2)メディケイドのプログラムの価格報告義務に対して詐欺行為をした　(3)サンプルの販売を禁止した法律に違反した――の容疑で起訴。起訴された元従業員には、糖尿病治療剤アクトスの販売会社であるTPNA（武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ）社のアラン・D・マッケンジー社長も含まれており、武田では急遽、濱中三郎元TPNA社長を社長代行に据えた。また、民間保険会社と患者の原告団が、TAP社とアボット社と武田の3社に対し、8件のクラス・アクションを提起している。　武田は、99年4月にコンプライアンス・プログラムを作成しており、関係子会社も含めて遵守を促している。本件については、「厳粛に受け止め、今後、改めて、各国の法規制の遵守、企業倫理について徹底確認を図り、国際企業として社会的責任を果たしていく」としている。