厚生労働省は12月10日の「医業経営の非営利性等に関する検討会」（座長・田
中滋慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授）会合で、医療法人制度改革に関
し、新たに「認定医療法人」制度を創設する方針を発表した。現行の特定医療
法人、特別医療法人を一本化し、新制度の枠組みに移行。非営利性、公益性を
担保に、税制上の優遇措置の対象とする。06年の医療法改正に盛り込む考え。

新法人はまた、民間病院でありながら、公的病院と同等の役割も担う。赤字が
増大する公立病院にとって、民営化する際の新たな受け皿となることも期待さ
れる。

医療法人の非営利性担保について厚労省は、1960年に特定医療法人制度、98年
に特別医療法人制度を創設し、優遇税制などの特典で、「営利法人による支配」
の恐れが否定できない社団医療法人からの移行を進めてきたが、要件が厳しく
普及していない。新制度では税制や要件の内容を見直す。住民参加による経営
評議員会設置などを要件として検討している。