政府は12月15日、規制改革・民間開放推進会議が全面解禁を求めていた混合診
療について、特定療養費制度を見直し対応する内容で合意した。このうち、国
内未承認薬の使用については、治験の扱いを拡充する。厚生労働省内に「未承
認薬使用問題検討会議（仮称）」を設置し年４回開催、学会や患者団体の要望
を収集し対象選定する。治験開始後も新たな参加希望患者を受け入れるほか、
治験終了から承認までの間も、安全性確認試験という仕組みで、保険診療との
併用を可能にする。

ピロリ菌除去など保険適用の回数が制限されている医療行為は、制限を超えて
も全額自己負担とせず、保険診療との併用を認める。一方、同様に同会議が求
めていた、一定水準の医療機関に対する包括的な混合診療解禁は、「すべての
医療技術に通ずる医療機関の水準を一律に設定することは困難」として、技術
ごとに水準の要件を設定する。医師、看護師などの手厚い配置については、
「患者が保険外負担として多額の差額を求められていた付添看護廃止前の状況
に戻ることが危惧される」として、対応を見送った。

これらは「できるものから準じ実施し、05年夏までをめどに実現」するが、国
内未承認薬の使用については、今年度中にスピード措置する。その後、06年の
通常国会で法案提出を予定している、医療保険制度全般にわたる改革で、特定
療養費制度を廃止。将来の保険導入を前提とする「保険導入検討医療（仮称）」
と、前提としない「患者選択同意医療（同）」の新たな枠組みとする。