日本製薬団体連合会は６月２日、厚生労働省が検討している薬価改定を年１回
とする案や長期収載品の薬価引き下げにつながる成分加重平均方式案について、
川崎二郎厚労相あてに反対声明を出した。06年診療報酬改定を巡る議論で中医
協は、２案の導入を見送り継続審議としている。今日５日に厚労省は医薬品各
業界団体のトップを集めて産業振興に関するヒアリングを開くが、日薬連の反
対声明はそれに先んじた牽制とみられる。

声明文によると、薬価差が医療機関の収入となる仕組みのなかで、調整幅（流
通費用）が２％とわずかであり、薬価改定を重ねるたび価格が下落し続ける現
行の薬価基準制度は構造的な問題を抱えていると指摘。こうした状況で薬価改
定の頻度を上げれば、さらに製薬企業の経営に深刻な打撃を与えると批判して
いる。また、薬価改定の基礎資料となる薬価本調査を年内に実施することにも
反対姿勢を明確化している。

一方、成分加重平均方式については、後発品や他のメーカーの同一成分・同一
規格の販売状況に左右され、先発品の薬価が下落してしまうこの方式は理不尽
で、銘柄別市場価格主義を否定していると批判。新方式導入に反対している。