協和キリンの宮本昌志代表取締役会長CEOは8月１日の25年12月期第２四半期決算説明会で、5月に発表した特別希望退職制度に432人が応募したことを明らかにした。宮本会長は、「変革期において、日本の事業基盤をより持続可能な姿へと大胆な変革を進め、組織能力の一層の強化を図っていく」と意義を強調した。応募者の所属など具体的な内訳は非開示としているが、各部門から応募があったという。

同社は、40歳以上かつ勤続３年以上の社員・再雇用社員を対象に「特別希望退職制度」を導入した。24年にも研究本部等を対象に希望退職制度を実施したが、今回はMRなど営業職を含む幅広い部門に拡大して行った。その結果、募集期間の５月22日～6月24日に432人の応募があった。

◎10月以降の事業体制「3rd Partyの有効活用など含めて、業務効率化を研ぎ澄ませていく」

10月1日以降の事業体制について宮本会長は、「詳細を詰めている状況」と述べた上で、「例えば営業で言えば、デジタルミックスの活用を含めてベストな形を考えていく。ほかの部門においても3rd Partyの有効活用などを含めて、業務効率化を研ぎ澄ませていく必要がある」と述べた。

◎トランプ関税や薬価政策の影響「いろいろなシナリオを検討中」　TF立ち上げ情報交換

米国のトランプ関税や薬価政策の影響について宮本会長は、「いろいろなシナリオを検討しているが、具体的なアクションを計画している段階ではない」と説明。一方で、タスクフォースチームを立ち上げ、米国と日本での密な情報交換を進めていることを明かした。

米国事業を巡っては、協和キリンは24年6月に米・ノースカロライナ州サンフォードへのバイオ医薬品工場建設を発表しており、現在建設を進めている。建設計画自体は米国の関税政策が話題になるよりも前に決められたものだが、今後の動向次第では「製品をサンフォードで作るオプションも含めて検討している」とした。

◎25年上半期売上収益は前年同期比1.0％減の2306億円　希望退職関連費用に94億円

2025年12月期第２四半期業績は、売上収益が前年同期比1.0％減の2306億5400万円、コア営業利益が同20.7％減の350億800万円だった。売上収益をみると、北米では主力品の市場浸透で売上を伸ばしたものの、国内市場は尋常性乾癬治療薬・ドボベットの販売提携終了による減収や薬価改定影響などで減収となった。また、希望退職制度導入に伴う割増退職金や再就職支援金などの費用として94億円を計上し、中間利益は同56.8％減の163億2000万円だった。

【連結業績（前年同期比）　25年予想（前期比）】
売上収益　2306億5400万円（1.0%減）　4780億円（3.5％減）
コア営業利益　350億800万円（20.7%減）　800億円（16.1％減）
親会社所有者帰属中間利益　163億2000万円（56.8%減）　570億円（4.8%減）

【主要製品売上（前年同期実績）25年予想、億円】
Crysvita　998（909）2102
　日本　61（54）131
　北米　640（587）
　EMEA　280（254）
　その他　17（13）
Poteligeo　216（190）454　
　日本　７（10）19
　北米　160（141）341
　EMEA　49（39）92
　その他　１（１）３
Libmeldy/Lenmeldy　44（14）69
フォゼベル　37（17）89
ダーブロック　69（57）155
ネスプ＋ネスプAG　57（69）116
ジーラスタ 91（105）170
ロミプレート 73（65）146
技術収入　255（243）523
　ベンラリズマブ　ロイヤルティ　157（144）