厚生労働省は６月７日、在宅医療の充実を目的に06年度診療報酬改定で導入さ
れた「在宅療養支援診療所」について、５月１日現在で8595施設が全国の社会
保険事務局に届け出たと発表した。同日に開催した中医協で明らかにした。

在宅療養支援診療所は、24時間体制で往診や訪問看護を可能にするために診療
報酬点数が手厚く配分されている。常時連絡可能な医師や看護師を配置し、地
域の病院との連携を深めて、容態が急変した患者の緊急入院に対応する。また、
ケアマネージャーとも連携し、高齢者が自宅で最後を迎えられるよう、在宅看
取り数も算定要件に含まれている。

厚労省は今年２月初旬に示した推計で、約１万の診療所が在宅療養支援診療所
に転換するとみていたが、予想を超えるハイペースで届出が進んでいる。全国
に診療所は約９万施設があることから、すでに１割弱の施設が在宅医療に積極
的に取り組む姿勢をみせたことになる。

また、同省は06年改定で新設された「ニコチン依存症管理料」を算定する医療
機関は1280施設が及んだことも明らかにした。